9月・10月に動く補助金と制度、今すぐ確認すべき5つのポイント

9〜10月は補助金の動きが集中する時期。見逃すと次は来年になる

補助金には「締切」があります。興味を持って調べ始めたときにはすでに受付が終わっていた、というケースは珍しくありません。今月から来月にかけて、中小企業にとって重要な補助金と制度の動きが重なっています。この記事では、今すぐ動くべきものを絞って整理します。

【締切迫る】省力化投資補助金（一般型）第8回は10月16日まで

省力化投資補助金の一般型・第8回は、2026年10月16日17時が申請締切です。今月中に動かなければ間に合いません。

中小企業省力化投資補助金の一般型・第8回の申請受付は2026年9月18日（金）から開始し、締切は2026年10月16日（金）17時です。

この補助金は、IoT・ロボット・AIなど省力化につながる設備やシステムを導入する際に使える制度です。カタログ型の最大補助額は1,500万円ですが、一般型では最大1億円となっており、オーダーメイドの設備やソフトを自由に組み合わせて導入できます。

採択の条件として、一般型第8回では、3〜5年の事業計画で①労働生産性の年平均成長率4.0%以上向上、②1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上増加、③事業場内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金より30円以上高い水準に維持することが基本要件です。従業員21名以上の場合は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表等も必要です。

「人手が足りない」「特定の業務を自動化したい」という課題がある会社は、この締切を逃さないようにしてください。

【名称変更に注意】IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に変わった

「IT導入補助金」という名前で検索しても、2026年度の最新情報に正しくたどり着けない可能性があります。制度名が変わっています。

2026年度（令和8年度）より、これまでの「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更され、AI活用への支援がより強化されました。制度の骨格は継続しており、最大450万円の補助が引き続き受けられます。

何が変わったかというと、生成AIを含むAI機能搭載ツールも補助対象として明確に位置付けられました。会計ソフトや受発注システムだけでなく、業務効率化に使うAIツールも対象になっています。

直近の締切は5次締切分の2026年9月29日17時で、その次の6次締切は10月30日17時です（5次分の交付決定は11月9日予定）。IT導入支援事業者との共同申請が必須です。申請は単独ではできないため、まず登録支援事業者を探すことが先決です。

【新制度へ移行】ものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合された

「ものづくり補助金」の名前で知っている制度は、2026年度から新しい制度に統合されています。補助上限も大幅に引き上がりました。

2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として統合されています。統合後の「新事業進出枠」は補助上限が最大7,000万円で、賃上げ特例の適用により最大9,000万円まで引き上がります。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、申請締切が2026年10月30日18時です。新製品・新サービスの開発、新市場への進出を考えている会社にとっては、旧制度より規模の大きい支援を受けられる可能性があります。

なお、事業再構築補助金の新規公募は終了しています。業態転換や新分野展開を検討している場合は、後継の位置づけである「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）」の活用を検討してください。

【10月発効】最低賃金が全国平均1,177円に。賃金体系の見直しは今月中に

2026年10月から最低賃金が上がります。対応が遅れると法律違反になります。今月中に自社の給与水準を確認してください。

令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金は全国加重平均で1,177円となりました。昨年度の1,121円から56円の引き上げとなり、昭和53年度に目安制度が始まって以降、2番目の引き上げ幅となっています。

都道府県ごとに実際の発効日は異なるため、自社が募集をかけるエリアの正確な日付の把握が必要です。発効日当日になって慌てないよう、前倒しで求人原稿の給与表記を書き換えるなどの事前対応が必要です。

賃上げに合わせて設備投資も行う場合は、「業務改善助成金」を活用できる場合があります。2026年度は9月1日から申請受付が始まっており、申請期限は原則として各都道府県の地域別最低賃金発効日の前日または11月30日のいずれか早い日です。申請期限が最低賃金の発効日よりも早い場合があるため、急いで確認が必要です。

2026年度の補助金を選ぶ基準

どの補助金を使えばいいかわからない場合は、自社の「今の課題」から逆引きするのが最短です。

DX・AI活用なら「デジタル化・AI導入補助金」、人手不足対策なら「中小企業省力化投資補助金」、新製品開発や新市場進出なら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」、販路開拓なら「小規模事業者持続化補助金」、事業承継やM&Aなら「事業承継・M&A補助金」が代表的な選択肢です。

ただし、 2026年は補助金の「大再編」の年とも言えます。旧制度の名前で探すと見つけられないケースが出てくるので注意が必要です。補助金ポータルや中小機構のサイトで最新の公募状況を確認してから動き始めてください。

補助金は「知っていた会社」だけが使えます。締切のある制度は、動き始めるタイミングが遅れるほど準備時間が減ります。今月動ける制度を一つ決めて、まず公募要領を取り寄せるところから始めてください。