2026年7月時点で動いている補助金、今すぐ確認すべき3つの変化

2026年度は補助金の「大再編」の年。旧名称で探すと見つからない

2026年度は、中小企業向けの主要補助金で名称変更・統合・新設が相次いでいます。「IT導入補助金はどこへいった？」「ものづくり補助金はまだあるのか？」という声が増えているのは、制度の中身が見えにくくなっているためです。

まず全体像を整理します。今年度から動いている主な変化は次の3点です。

IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金に名称変更
ものづくり補助金＋新事業進出補助金 → 新制度に統合
省力化投資補助金（一般型）が継続公募中、7月末に締切

制度名が変わっただけで内容が近いものも多いですが、申請枠・補助上限・要件は変わっています。旧制度のイメージで申請条件を判断すると、見落としが起きます。

デジタル化・AI導入補助金：次の締切は7月21日

今すぐ動ける会社には、デジタル化・AI導入補助金が最も入口として使いやすいです。

IT導入補助金は令和8年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。基本的な仕組みはこれまでのIT導入補助金をベースにしており、大きな構造変更はありません。

補助率は最大3/4（小規模事業者は最大4/5）で、クラウド利用料や導入支援費なども対象になります。通常枠を例にすると補助額は5万円〜450万円、補助率は原則1/2以内（条件により2/3以内）となります。直近のスケジュールとして、3次締切が2026年7月21日（火）17:00となっています。

申請枠は「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の5つが用意されています。

会計ソフト、勤怠管理、受発注システムなど、すでに導入を検討していたツールがあれば、この締切に合わせて動く価値があります。なお、この補助金はIT導入支援事業者として登録されたベンダーなどと連携して申請する必要があります。ベンダーへの確認を先に済ませておくと、締切直前に慌てずに済みます。

省力化投資補助金（一般型）：第7回の締切は7月31日

人手不足の解消に設備投資で対応したい会社は、今月末の締切を見逃さないでください。

省力化投資補助金（一般型）は、人手不足解消に効果のある「省力化投資」を後押しするためのものです。省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、「労働生産性年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象になります。

補助率は中小企業1/2、小規模・再生事業者は2/3です。

第7回公募では新しい動きもあります。 2026年4月1日より全国47都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」が新設されました。同センターの支援を受けて「生産性向上取組計画書」を作成・提出した事業者に対して、新たに加点されます。加点を得るには事前に相談の予約が必要なため、早めの動きが必要です。

注意点として、 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させる目標値が設定されており、未達の場合は補助金返還義務があります。賃上げの見通しが立てられない会社は、申請前に慎重に計画を確認してください。

新制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」：8月末から申請受付開始

設備投資・新事業で大きな補助額を狙いたい会社は、8月末の申請開始に向けて今から準備を始める必要があります。

2026年度以降より、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されます。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3区分が用意されています。

旧ものづくり補助金は最大1,000万円程度でしたが、統合後は「新事業進出枠」で最大9,000万円まで狙える可能性があります。補助上限が大幅に引き上げられており、規模の大きい設備投資を検討している会社にとっては見逃せない変化です。

第1回公募スケジュールは、公募開始が2026年6月29日（月）、申請受付が2026年8月31日（月）、応募締切が2026年9月30日（水）18:00厳守となっています。

事業計画書の作成には時間がかかります。今月中に要件の確認と計画の骨子づくりを始めることが現実的なラインです。

2026年7月時点の締切カレンダー（まとめ）

補助金名	締切・受付	特徴
デジタル化・AI導入補助金（第3次）	7月21日	ITツール・AI導入
省力化投資補助金（一般型・第7回）	7月31日	設備・システム導入
事業承継・M&A補助金（第15次）	7月24日	承継・M&A費用
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第1回）	申請受付8月31日〜	新製品・新事業
持続化補助金（一般型・災害支援枠・第10次）	申請受付7月27日〜	販路開拓

※各制度の最新情報は中小企業庁・ミラサポplusの公式サイトで必ず確認してください。

「どの補助金が自社に合うかわからない」という場合は、今の投資テーマ（IT・設備・新事業・承継）を軸に絞り込むと選びやすくなります。今月末に締切を迎える制度が複数あります。まず公募要領を取り寄せることから動いてください。