今月動いた補助金・制度まとめ｜2026年6月版、中小企業が今すぐ確認すべき4つの動き

今月の補助金動向、まとめると「AI・統合・承継」の3本柱

5〜6月に動いた補助金をひとことで言えば、「AI支援の強化」「大型補助金の統合」「事業承継支援の継続」です。制度の名前や枠組みが変わっているものが多く、「去年と同じだろう」という感覚で動くと申請タイミングを逃します。今月の変化点を4つに絞って整理します。

①「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更

今年度から名前が変わりました。でも中身はほぼ同じです。

2026年度より、「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。最大補助額は最大450万円で昨年度と同水準です。補助率は最大3/4と高く、クラウドサービスや会計ソフト、受発注システム、POSレジなど幅広いITツールの導入費用が対象となります。

最大の変化点は、生成AIを含むAI機能搭載ツールが明確に補助対象として位置付けられたことです。AIツールの検索画面でもAI機能の絞り込みが可能になりました。

また、過去にIT導入補助金の交付を受けた事業者が再申請する場合、賃上げ要件が厳格化されています。賃上げ目標が未達成の場合、補助金の一部返還を求められる条件も盛り込まれました。2回目以降の申請を検討する会社は、計画段階から注意が必要です。

現在、第4次締切分（2026年8月25日締切）まで公募スケジュールが公開されており、年6〜7回の締切が予定されています。

②ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合予定

「2つが1つになる」前に、今の制度で申請できるか確認してください。

2026年度後半に、「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される予定です。

現行の「ものづくり補助金」は、4月30日に第22次公募の採択結果が公表されたばかりです。直近の公募から収益納付（利益が出た際の一部返還）が廃止され、使いやすい制度に変わっています。最大補助額は条件により異なります。公募要領を必ずご確認ください。

一方、「中小企業新事業進出補助金」は第4回公募が最終回となる見込みで、申請受付期間は2026年5月19日〜6月19日（厳守）です。最大9,000万円まで支援する制度で、賃上げ要件として補助事業終了後3〜5年間で一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の増加が求められます。6月19日の締切を過ぎると、この枠での申請は原則できなくなります。

統合後の新制度については公開時期が未定のため、最新情報をミラサポplusや中小企業庁の公式サイトで随時確認してください。

③事業承継・M&A補助金が第15次公募を開始

後継者問題に取り組んでいる会社は、今月動けます。

2026年5月22日、事業承継・M&A補助金の第15次公募要領が公開されました。M&Aの仲介手数料などを補助する「専門家活用枠」は最大600万円、買収後のシステム統合などを支援するPMI推進枠も継続されています。後継者不足やM&Aによる事業拡大を考えている会社にとって、今月が動き出すタイミングです。

④2026年度の補助金全体に共通する「賃上げ加算」の流れ

どの補助金でも「賃上げ」が絡んでいます。今の自社の賃上げ状況を確認しておいてください。

2026年度は省エネ・脱炭素関連の補助金が拡充される傾向に加え、賃上げ・最低賃金引き上げに取り組む事業者向けの加算枠が多くの補助金で設けられています。賃上げ計画を持っている会社は、補助率や補助上限額が有利になるケースが増えています。

たとえばデジタル化・AI導入補助金では、最低賃金近傍（最低賃金＋50円以内で雇用する従業員が全体の30%以上）の事業者は補助率が2/3に引き上げられます。補助金申請の前に、自社の賃金水準と加算要件を照合しておくことが重要です。

今月の補助金の動きは「名称変更・統合・新公募」と変化が多い月です。GビズIDの取得は書類申請で1週間程度（マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短即日）かかるため、気になる補助金がある場合はまず取得から動いてください。申請スケジュールの詳細は中小機構「補助金活用ナビ」（seisansei.smrj.go.jp）で最新情報を確認することをおすすめします。