10月末に締切が集中。今月動いた補助金、見逃している制度はないか確認してください

今月末（10月30日）が複数の補助金の締切。今すぐ確認が必要です

2026年10月時点で、デジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり補助金はいずれも10月30日が締切となっています。この2つは規模も補助率もまったく異なる制度で、対象企業も違います。「補助金のことは気にしていたけど後回しにしていた」という経営者は、今週が動けるかどうかの分岐点です。

以下で制度ごとの概要と、今後の動きを整理します。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）：10月30日が6次締切

まず今月最も確認すべき制度はこれです。

IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと名称変更されています。名前が変わっているため「自分には関係ない」と思っていた方は要注意です。

補助率は1/2〜4/5（枠・類型による）で、通常枠の上限は450万円、インボイス枠は350万円となっています。会計・受発注ソフト、AIツール、セキュリティ対策といった幅広いITツールの導入が対象です。

直近の採択結果を見ると、4次締切分（2026年10月7日発表）では申請5,394者に対して採択2,442者、採択率は約45.3%でした。半数近くが通っていない計算です。申請書の内容が採否を左右するため、ツールを選ぶだけでなく「なぜこのツールが業務改善に必要か」を言語化する準備が欠かせません。

10月30日17:00が6次締切。すでに申請準備が整っていない場合、今回の締切への間に合わせは困難です。次回（7次以降）に向けて今から準備を始めてください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：10月30日が第1回の締切

2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として再編され、新事業への進出から新製品・新サービスの開発、海外展開まで幅広く支援する制度となりました。旧「ものづくり補助金」を知っている方は、この再編を押さえておいてください。

革新的新製品・サービス枠の上限は最大2,500万円（賃上げ特例で3,500万円）、新事業進出枠・グローバル枠は最大7,000万円（賃上げ特例で9,000万円）です。補助率は1/2〜2/3で、設備投資や開発費を大きく賄える規模感です。

この制度は「革新性」が採択の鍵です。既存事業の延長線上の投資ではなく、新しい付加価値を生む取り組みであることを事業計画で示せるかどうかが問われます。

申請受付期間は9月30日〜10月30日です。今回の締切に間に合わない場合、次回の公募を待つ形になります。

事業承継・M&A補助金：11月6日締切で16次受付中

後継者問題を抱えている会社は、この制度も今週中に確認してください。

事業承継・M&A補助金は11月6日（金）17:00が締切で、16次公募の受付が10月2日から始まっています。

事業承継促進枠は上限800万円、専門家活用枠は上限800万円、廃業・再チャレンジ枠は上限200万円、PMI推進枠は上限2,000万円となっています。親族内・親族外を問わず、事業引き継ぎに関わる費用（M&A仲介費用、デューデリジェンス費用、設備投資など）が対象です。

「まだ先の話」と思っている経営者ほど、実際に動き出してから制度の締切に間に合わず後悔するケースが多いです。60代以上の経営者は、今の公募タイミングを一つの節目として現状を確認しておく価値があります。

今後の動き：小規模事業者持続化補助金と省力化投資補助金

締切は先だが、今から動き始める必要がある制度が2つあります。

小規模事業者持続化補助金（第20回）

受付開始は11月5日で、締切は12月15日です。商工会・商工会議所が発行する様式4の発行締切は12月4日となっています。様式4の取得には商工会・商工会議所への相談と一定の時間が必要なため、「12月に申請すればいい」と思っていると間に合いません。今月中に商工会・商工会議所への相談を済ませておくのが現実的な動き方です。

補助上限は基本50万円、インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両特例を組み合わせると最大250万円です。チラシ、展示会出展、ECサイト構築、広告費など販路開拓に使える制度なので、規模の小さい会社ほど活用しやすい制度です。

中小企業省力化投資補助金（一般型・第9回）

省力化投資補助金（一般型）の第8回は10月16日で締切済み。第9回は11月上旬に公募開始、12月上旬に申請受付開始の予定となっています。人手不足の対策としてIoTやロボット導入を検討している会社は、11月の公募開始に合わせて今から導入設備の検討と見積取得を進めておいてください。

補助金は「申請してから採択まで時間がかかる」「補助対象は採択後の支出」が原則です。今月動けなかった制度でも、次の公募に向けて準備を進めることが最も実用的な対応です。まず自社が「販路を広げたいのか」「設備を入れたいのか」「後継者問題を解決したいのか」を明確にしてから、制度を選ぶ順番で動いてください。