補助金の締切・条件変更まとめ【2026年5月版】今動かないと次の回を待つことになる

今週確認すべき補助金は4本。条件が変わっているものがある

2026年度は複数の主要補助金で名称変更・制度統合・条件強化が同時に起きています。「去年と同じだろう」と思って準備を後回しにすると、締切を逃すか、そもそも申請要件を満たさない事態になりかねません。

今押さえておくべき補助金は次の4本です。順番に整理します。

第19回の申請締切は2026年4月30日で、すでに受付終了です。

第20回は2026年9〜10月頃に公募要領が公表され、2026年11〜12月頃が申請締切になると予想されています（確定次第更新）。

第19回を逃した会社は、秋の公募に備えて今から準備を進めるのが現実的です。

条件変更で注意すべき点が2つあります。

以前は不要だった見積書等の提出が、2025年度以降、採択から交付決定の間に提出することが必須となりました。価格の妥当性確認のため、採択後に慌てて見積書を集める事態を避けるよう、事前に準備しておいてください。

また、持続化補助金は同一年度内での複数回採択は原則できません。「19回で採択されたから20回も申請する」という運用はできないため注意が必要です。

2026年度のものづくり補助金（第23次）の申請締切は2026年5月8日で、すでに受付終了です。

2026年度以降は、新事業進出補助金とものづくり補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として実施される見通しです。

「新事業進出・ものづくり補助金」では、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3区分が用意され、グローバル枠の補助上限額は従業員規模によって9,000万円まで引き上げられます。

統合後の新制度への公募開始時期は要確認。旧ものづくり補助金の条件をそのまま当てはめると申請できない可能性があるため、公募要領が公開されたら内容を一から確認してください。

賃上げ要件の変化も重要です。 最低賃金の引き上げに取り組む事業者には補助率が1/2から2/3に引き上げられます。対象条件は「地域別最低賃金＋50円以上の従業員が全体の30%以上」です。

省力化投資補助金（カタログ注文型）は2026年3月19日に制度が大きく変わりました。今から申請を検討する会社は旧条件ではなく、改定後の内容で確認してください。

主な変更点は3つです。

①2026年3月19日の制度改定より、累計補助上限額の範囲内であれば複数回申請できるようになりました。ただし、前回導入した製品の省力化効果の報告・承認と、所定の「事業場内最低賃金の引き上げ」要件を満たすことが条件です。

②以前設けられていた「補助金額1,500万円を超える部分は補助率1/3」という区分は撤廃されています。そのため、大規模な省力化投資であっても、補助上限額まで同一の補助率が適用されます。

③新たな加点項目として「省力化ナビ加点」「健康経営優良法人加点」が新設されました。

人手不足対策として設備投資を検討している会社には、今年度もっとも動きやすい制度の一つです。

旧IT導入補助金は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。制度の中身も変わっているため、過去の申請経験をそのまま使い回すのは危険です。

デジタル化・AI導入補助金は現在、第4次締切分（2026年8月25日締切）まで公募スケジュールが公開されており、年6〜7回の締切が予定されています。

単にITツールを導入するだけでなく、より高度なAI技術の活用を通じた業務プロセスの改革を後押しする狙いがあります。申請枠は5つに整理されており、自社の目的と枠のズレに注意してください。

次の締切まで約3ヶ月あります。GビズIDをまだ取得していない会社は今すぐ申請を始めてください。取得は書類申請で1週間程度、マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短即日です。

どの補助金も「補助を通じて付加価値を高め、その成果を賃金アップにつなげる」という点が共通して重視されています。賃上げ計画のない会社は採択で不利になるケースが増えています。補助金の申請書を書く前に、自社の賃上げ方針を整理しておくことが先決です。

自社がどの補助金に向いているか迷う場合は、補助金チェッカーで整理してください。相談が必要な場合はお気軽にお問い合わせください。